自民党が業界団体に要望聴取　住宅取得等の負担軽減訴え

税制改正の与党議論具体化へ

　自由民主党は11月2日、同党本部で「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、業界団体への意見や要望ヒアリングを行った。例年、12月下旬にまとめられる与党税制改正大綱の本格的な検討へ向け、各団体の要望と共に業界の状況や課題などを把握し、具体的な議論につなげていくという位置付けの会合となっている。

　住宅・不動産関連としては、不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、日本ビルヂング協会連合会、住宅生産団体連合会、不動産証券化協会、全国賃貸管理ビジネス協会の9団体が出席。24年度税制改正や予算措置、政策方針について要望を行った。