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プレミアム会員限定ニュースが分かる! Q&A 国税庁、タワマン相次ぎ狙い撃ち 固定資産税増に次ぐ、評価額引き上げ

住宅新報 2023年10月31日 号 12面

連載: ニュースが分かる!Q&A

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  • ニュースが分かる! Q&A 国税庁、タワマン相次ぎ狙い撃ち 固定資産税増に次ぐ、評価額引き上げ

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 読者 相続税の節約でタワーマンションを購入したいと考えています。不動産会社に行く前に現状を抑えておきたいのですが。

 記者 ご承知かもしれませんが、国税庁が新たに相続税の算定ルールを決めて2024年1月以降に相続などで取得した不動産から適用することを正式に決定し、10月12日までに通達を公表しています。相続税の評価額というのは、建物と土地の価値を固定資産税評価額や路線価などを基に算定します。

 この路線価は、国土交通省が毎年発表する公示地価の8割を目安に売買取引事例や不動産鑑定士の意見などを参考に算出しています。特にタワマンの実勢価格は高額な取引が行われており、その実勢価格に対して相続税評価額は4割ほどにとどまっていましたが、この評価額を6割以上まで引き上げてマンション節税を抑止することを狙ったものです。いわゆるタワマン節税封じですね。

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