プロパティアクセス　比・バターン州と提携　不動産投資を呼び込む

　同社は既にフィリピンで不動産ポータルサイト『Propertyaccess・ph』を運営している。今回、当地でブロックチェーン(分散型台帳技術)を使う不動産取引に関して、ライセンスを取得した。

　同日に東京都内で開いた調印式(写真)で、バターン州知事のホセ・エンリケ・ガルシア3世氏は、「経済特区を背景に注目の投資先として選ばれている。業務提携で投資の機会が生まれる。両国の親睦と発展を願う」と注目度の高さを示した。フィンテックやブロックチェーン技術の導入に特化した経済特区を所管するバターン自由港経済特区庁(AFAB)のパブロ・ガンケイコ氏は、「フィリピンの文化が色濃く残る土地柄。1700ヘクタールの経済特区は、投資と経済の中心地として発展する。節目として大きな一歩を踏み出したい」と期待感を表明した。

　同社代表取締役の風戸裕樹氏は、「まずは手付金を暗号資産で支払える不動産取引でブロックチェーンによる権利移転の正確性や透明性、セキュリティ性を確保する。次の段階で受益権をデジタル化する〝トークン〟で不動産を小口化する。円滑な取引を支援していく」と展望した。