全政連　税制改正・政策要望を提出　借入限度額延長は最優先

　全国宅建政治連盟(全政連、瀬川信義会長)は10月25日、「宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟合同総会」を都内のホテルで開催した。議員73人、代理45人の計118人が出席した中で、2024年度の「税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書」を提出した。この中で重点要望を5つ掲げており、特に「住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置及び床面積要件の緩和特例の延長」は最優先事項だとした。

　現状では、24年1月より借入限度額を引き下げる予定だ。床面積50m2以上の緩和要件も年内までの措置となっている。自民党・衆議院議員で宅地建物等対策議員連盟会長の山本有二氏は、「土地住宅税制・政策に関して住宅ローン控除は我々が引けない取り組みの一つ。昨今の土地価格の上昇、住宅資材の高騰、労務費の上昇を踏まえると、住宅を購入できない時代になっている。岸田政権は賃金が物価よりも上回ることを目指しており、そこでの施策として所得税を減税する。所得税を減税して住宅ローン控除を延長せず元に戻したら辻褄が合わない。大事な局面に我々は直面している」と述べた。

　この他の税制重点要望としては、「土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」により、地価上昇に伴う急激な税負担の増加を回避することを掲げているほか、「新築住宅に係る固定資産の減税措置の延長」と「不動産取得税に係る特例及びその他各種税制特例措置の適用期限の延長」も要望した。いずれの要望とも24年3月31日までが適用期限となっている。