つくば市でスマートシティの国際会議　日本とアセアンのDX推進強化　防災復興力テーマに議論交わす

　「日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」は、ASCNに参加する10カ国29都市の各国・各都市の代表者、日本の自治体・企業などが参加する国際会議として、国交省が日本とASCNとの間のスマートシティ分野における協力関係を構築するのを目的に、19年より毎年開催している。ASCNは18年に、当時のASEAN議長国のシンガポールの提案により設立されたスマートシティ開発に向けたASEAN内の協力の枠組み。

　今回の会合では議論を交えながら、第1部ではASEAN各国によるスマートシティの取り組み事例、第2部では日本の強みである「防災―レジリエンス(復興力)」をテーマに、兵庫県加古川市、茨城県つくば市などのスマートシティの取り組み事例が紹介された。また日本の民間企業とASEAN各国・各都市間の交流を促進する官民交流セッションなどが行われた。

友好50周年、協力深化に期待

　同会合のオープニングセレモニーでは斉藤鉄夫国土交通大臣がビデオメッセージを寄せ、「今年は日本とアセアンが友好協力して50周年を迎えた記念すべき年。気候変動に伴い災害が頻発している中、防災対策はグローバルな課題。5回目のハイレベル会合では、都市のレジリエンスに向けたDXの推進をテーマに、ハード面にとどまらず、避難、情報収集に向けた対策などソフト面の対応などで協力関係が深まると期待している。更に日本でのレジリエンス分野での知見をスマートシティ支援策(スマートジャンプ)の枠組みを使い、協力していきたい」と述べた。

　またASEAN事務総長のカオ・キム・ホルン氏は、「レジリエンス、サスティナビリティ、スマートシティの取り組みを進めていくため、(1)スマートシティ計画・管理、(2)都市間のパートナーシップの強化、(3)デジタルインフラへの投資、(4)どのように廃棄物を処理し再エネルギー化していくか――の4分野で積極的な議論を進めていきたい」と語った。