国交省がWG発足　第三者管理者のあり方明示へ　24年3月に指針改正案公表

　国土交通省は、マンション管理業者が分譲マンションの管理者となる「第三者管理者方式」についての指針作りに着手した。有識者によるワーキンググループ(WG)を立ち上げ、10月26日に初会合を開催。同方式を採用した場合に適用されるマンション管理適正化法の解釈・運用について明確化し、留意事項などをガイドラインとして示す。

　背景には、マンション住民の高齢化に伴う管理組合役員の担い手不足がある。同省によると、通常は管理者としての役割を担う理事会が役員不足等により機能を損なうと、管理不全化にもつながる可能性がある。そこで管理業務を受託している管理業者が、当該マンションの管理者として選任されている「第三者管理者方式」の事例が増加しているという。

　同方式自体については、17年に同省が「外部専門家の活用ガイドライン」を策定し、選任方法や留意事項など一定の指針を提示している。しかし、同ガイドラインは主に、理事会を設置しているマンションでマンション管理士などの専門家が理事長や理事、監事に就くケースを念頭に置いており、理事会を置かず管理業者が管理者に就任するケースについて十分に言及されていない。そのため、実態として増加している「管理業者が管理者となる第三者管理者方式」用の指針の策定が求められていた。