市場10年目の課題と展望　成熟期に向かう自宅リースバック　競合増加、商品洗練化へ　知恵絞り多様性に対応

　希望者から自宅を買い取り、その後、賃貸借契約を結ぶことで居住者はそのまま住み続けることができる――。この自宅のリースバックを業界でいち早く体系化して事業化したのがAndDoホールディングス(東京本社・東京都千代田区、京都本社・京都市中京区、22年にハウスドゥから社名変更)だ。今年、事業開始から10周年を迎えた。年々、取り扱い件数を伸ばし、今年6月期には1147件、累計契約件数は5000件を超えた。

　利用者の年齢は50代以上が93%を占める。多いのは60代と70代でそれぞれ全体の3割を占める。老後資金や子供の相続時の負担軽減(資産整理)、住宅ローンの負担軽減などに使われている。同社常務取締役の冨永正英氏は、このリースバック市場について今後の更なる普及へのカギとして「リースバックの標準商品化」を提案する。標準となるサービス内容があれば、消費者も各社の商品を比較検討しやすくなる。たとえば買い戻し可能なサービスを付加している企業はまだ多くはない。

　7年前からリースバック事業を手掛けているセゾンファンデックス(東京都豊島区)もシニア層を中心に年々実績を伸ばし、問い合わせ数で見ると今では年間1万件にも上る。リースバック営業部長の谷平和都氏は、「業界として登録制や免許制など、一定条件をクリアしている事業者であることが分かる仕組みがあってもいいのでは」と指摘する。そして、「あまりに厳しい条件では市場が縮小してしまうが、事業者の財務面が安定していることなど消費者が安心して利用できる仕組みは必要だ」とも言う。