インボイス、不動産会社の2割が「取引見直し」　いえらぶ調べ

　いえらぶGROUP(東京都新宿区)は10月12日、不動産会社を対象とした「インボイス制度への対応状況調査」の結果を公表した。それによると、インボイス制度開始後に免税事業者との取引をどうするかを尋ねたところ、不動産会社の20.7%が「取引の見直し」(「取引をすべてやめる(0.5%)」「取引の一部をやめる(4.3%)」「消費税分の減額を依頼する(15.9%)」の合計)を予定しており、免税事業者への影響がうかがえる結果となった。

　T番号(適格請求書発行事業者番号)については、免税事業者の54.1%が「取得済み」、7.1%が「取得予定」と回答。また、T番号の取得を強く促すと独占禁止法に抵触すると注意喚起がなされているが、22.4%の免税事業者は「取引先からT番号の取得を促された」と回答しており、一定数の免税事業者は催促されている実態が浮き彫りになった。