定借ビジネスの可能性探る　全国定期借地借家協シンポ

　全国定期借地借家協会は10月11日、東京・丸の内でシンポジウム「土地革命30年目の真実～定期借地権の展望と課題」を開き、全国から約100人が参集した。オンライン視聴も併用して開催された。定期借地権は92年の借地借家法施行で誕生した制度。創設時とは時代環境も不動産をめぐる環境も大きく変わった。最近では駅前一等地の老舗ビルオーナーや、土地を売ることができない神社や自治体などに対し、「地代一括前払い・70年定借」を提案・事業化するケースも増えている。そこで今回のシンポジウムでは創設当初から関わっている弁護士や税理士、不動産鑑定士、実務家らが、定期借地権の今の時代に適した活用法や展望について意見を交わした。

　前半は、税理士の本郷尚氏(タクトコンサルティング)と弁護士の江口正夫氏(海谷・江口・池田法律事務所)が、「定借ビジネスの可能性」と題し、トークセッションを行った。テーマの1つが「宅建業者の定期借地権の設定・コンサルティング等業務に関する手数料問題について」。宅建業者の中には、「大きな労力がかかるのに、手数料が地代の1カ月分ではビジネスにならない」という声がある。これについて本郷氏は「仲介業という発想ではなく、定借ビジネスは地主に対するコンサルティング業務。コンサルフィーをもらうという視点に立つべき」と述べた。そして江口氏は、「その際、宅建業とは別の仕事(コンサル)を実施したという書類などの成果物を残すことが重要だ」と指摘した。

　また、地方公共団体や宗教法人といった公共セクターの土地活用については、東京・豊島区役所の事例が紹介された。