低未利用地の譲渡は4800件　22年「100万円控除制度」国交省調査

　地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化を目的に、税制改正により20年7月から「低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」の運用が開始された。

　同措置は個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から最大100万円を控除する制度。今年1月からは制度対象の拡充(譲渡価格の上限を500万円から800万円に引き上げた)を図っている。

　国土交通省は10月10日、22年1月～12月までの同制度の利用状況について公表した。