ENECHANGE　電力データを利活用　電気利用の最適化支援

　22年4月の法改正でスマートメーターの電力データは、一定要件の下での活用が開放された。10月からは個別の需要家から同意を得た上で、30分刻みのデータを有償で入手できる。当初は過去・日次・月次のデータを対象として、10月から東京・関西・中部エリアの、24年中には全国の、更に25年度からはリアルタイムのデータの活用ができる。

　同社は、今回の新サービス『マイエネルギー』のブランドシリーズで、その電力データを活用する。家庭向けに3つ、法人向けに1つのサービスを用意した。家庭向け『スイッチ』は、電力データの過去の使用量実績から、電気料金プランを自動でシミュレーションする。最適でない場合には電気料金プランの切り替えを促す。23年度中に順次提供する『ナビ』と『アラート』のうち、『ナビ』は、電力会社を変更しても、継続的に電気の使用量や料金の確認ができる。また、『アラート』は、使用量が増えた場合や使い方が変わった時に、節電方法などをアドバイスしてアラートで通知する(イメージ図)。

　法人向けの『定期見積』では、問い合わせる手間なく、電力会社の相見積もりを定期的に知らせる。電気料金の削減提案を送付する。EV(電気自動車)向けに同社が提供する充電器設置サービス『EV充電エネチェンジ』の契約者向けにも、今後の電気料金の見直しの機会で『定期見積』サービスを提供する。