住金機構　「フラット35」電子契約を推進　共通インフラを金融機関に提供

　これまでにも、取り扱い金融機関の一部では独自に「フラット35」の電子契約を行っていたものの、多くの金融機関にとってはシステム開発費用などがハードルとなっていたため、同機構が共通インフラを用意したという背景だ。今回、新たに「『フラット35』電子契約サービス」の提供を開始した10月2日時点では、愛媛銀行やアルヒ、全宅住宅ローン、クレディセゾンなど、16機関が導入手続きを開始。うち2機関は同日からサービスの取り扱いを実施しており、他の機関も順次運用を開始する予定。

　このほか、同機構が9月末に行ったヒアリングによると、10月中に3機関、23年内に2機関、24年1月以降に11機関が新たに導入を開始する予定。なお、「フラット35」は全体で320機関(10月2日現在)が取り扱っているが、提供開始時点で導入を決めていた16機関の全契約者が同サービスを利用した場合、「フラット35」全体に占める利用割合は半数を超える。

　同機構は導入の主なメリットとして、利用手数料は発生するものの、システム開発費用の負担なく電子契約ニーズに対応できるほか、対面による契約事務手続きの削減、マイナンバーカード活用によるセキュリティなどを挙げる。同機構の担当者は「実際にサービスが活用され始めれば、未導入の金融機関でも検討が本格化し、同サービスの利用は拡大すると見込んでいる」と今後の展望を語る。

来年度web完結環境に

　併せて、10月2日には「団体信用生命保険のWeb申込サービス」の提供も開始した。「フラット35」(一部除く)や災害復興住宅融資等を利用する際の団体信用生命保険について、加入申し込み手続きをオンライン上で行えるサービス。こちらは利用手数料無料で、提供開始日時点で19金融機関が導入している。

　そして同機構は、24年度中に「フラット35」のweb申込サービスも開始する予定。それにより、借り入れの申し込みから契約、団信加入まで一連の手続きをオンライン上で完結することが可能となる。「一連の手続きがweb上で可能となった時点で導入したいと考えている金融機関も一定数ある」(同機構担当者)ため、24年度には同機構の融資におけるデジタル化の更なる加速が想定される。