建築基準適合判定資格者検定が緩和、新たに建築副主事を創設　国交省

　今年6月、公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により創設された二級建築基準適合判定資格者検定や、建築基準適合判定資格者検定の受験要件の見直しの施行に必要な規定の整備を図る政令が9月26日、閣議決定された。

　同法の施行期日(一部)は24年4月からとなる。

　従来、地方公共団体において建築確認の事務を行う建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格は「一級建築士試験に合格」かつ「実務経験2年を積んでいること」となっていたため、建築行政の現場では検定受験者及び合格者の減少、資格者の高齢化等により、建築確認関係事務の担い手不足という課題を抱えていた。