不動産クラファンを22年度出資額は2.6倍に　国交省「実務手引書」を公表

　不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不動産クラウドファンディング(不動産クラファン)は、17年の不特法の一部改正で個人投資家がインターネットを通じて少額から不動産投資を行えるようになったことで可能になった。その後、不動産クラファンは急拡大。22年度は件数で前年度比約1.85倍の419件、出資額で同約2.61倍の約604億3000万円と増加し、老朽化した施設の改修・再生、地方での不動産投資における資金調達などにも広く利用されている。特に地方(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府以外の道府県)における22年度の不動産特定共同事業の実績は129件。そのうちクラファンに対応した件数は101件にも及んだ。

　不動産クラファンは対面せずに全国的に投資家を募ることができるため、地方にもメリットがある。一方で、不動産証券化事業や電子商取引業務を行うための専門的な知識やノウハウを持つ業種・人材が都市部に集中しているため、都市部と地方との格差が生じてしまう。「不動産クラウドファンディングに係る実務手引書」は、この格差を埋め、不動産クラファンを含めた不特法の推進を図る狙いがある。

　具体的には「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」(19年適用)に示されている業務管理体制を実現するための対応を、具体例等を挙げながら示している。