パナソニックHDなど　デジタル技術で同居　離れて暮らす老親と

　パナソニック　ホールディングス(大阪府門真市)と、国際医療福祉大学(栃木県大田原市)、善光総合研究所(東京都港区)は、家族と離れて暮らす高齢者の親と、あたかも同居をしているかのようなつながりを実現する『デジタル同居サービス』の研究開発に9月26日に着手した。

　今回の取り組みは、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期でのテーマの1つとして、採択された。増加する独居高齢者と、遠隔地に住む家族がデジタル技術を用いて同居するような環境をつくる。高齢者の孤独感を低減し、遠隔地の家族の負担の軽減を図れる。

　同サービスを構成するデバイスやソフトウェアを開発するほか、同サービス向けのプラットフォームを構築する。更には、生活行動データを活用する教育ツールの開発や、その介護支援専門員の育成を始める。デジタル機器を使いこなしながら、スマート在宅ケアを実践する『在宅特化型スマート介護士(仮称)』の育成にも取り組んでいく。