空家法施行から8年16.8万戸除却・修繕　国交省調べ

　国土交通省は9月27日、空き家対策に取り組む全国の市区町村の調査状況(23年3月31日時点)を公表した。

　全国1741市区町村のうち、15年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)に基づく空き家対策に関する計画は、1450市区町村(83%)で策定されており、法定協議会は992市区町村(57%)で設置されている。

　15年から23年3月末までに、空家法に基づく助言・指導、勧告などの処置が講じられたのは4万1476件。内訳は助言・指導が3万7421件、勧告が3078件、命令が382件、行政代執行が180件、略式代執行が415件。