立地適正化計画作成で人口増、地価押し上げ効果も　省庁連携Cシティ会議

　コンパクトシティを推進する市町村の取り組みを国土交通省、経済産業省、財務省、農林水産省、総務省ら省庁横断で支援する「コンパクトシティ形成支援チーム会議」の第18回が9月20日、開催された。20年度までに立地適正化計画を作成・公表した都市で、居住誘導区域(今週のことば)を設定したのは380都市に上るが、同計画を作成・公表した評価基準日に比べ、居住誘導区域内の人口が増加した都市は66.1%を占める251都市に達した。また同計画を策定した都市は、未策定都市と比べ、同計画制度創設前と以降を比較した場合の地価変動率の改善がより顕著で、コンパクトシティの取り組みが地価を押し上げる効果をもたらすことが報告された。

　チームリーダーを務める国交省都市局の鎌原宣文審議官が冒頭、「15年より支援チーム会議を立ち上げ取り組んでいるが、コンパクトシティ実現に必要な立地適正化計画や地域公共交通計画を作成する自治体が順調に増えている。一方で計画作成後、実際に取り組んでからの課題を見ていかなければならない。更なる普及に向け、議論を進めていきたい」とあいさつし、その後、意見交換が図られた。