不動協　税制改正要望を決議　住宅ローン減税の規模維持へ

　不動産協会は9月28日、理事会を開催し、「令和6年度税制改正要望」を決定した。重点要望の第1として、住宅ローン減税の借り換え限度額の維持等を挙げた。住宅価格の上昇やZEHなどの環境性能向上効果が現れており、税制面からの支援が不可欠とした。吉田淳一理事長は、「要望の実現に向けて、諸団体とも連携し積極的に要望活動を進めていきたい。(金利の先行きは分からないが、)住宅ローン減税の維持もままならないなかで、金利が上がるのが我々として一番怖い状況だ」と話した。

　税制要望では、住宅ローン減税の限度額維持のほか、適用期限を迎える新築住宅に係る固定資産税の特例や居住用財産の買換え等の特例など住宅取得支援税制、土地固定資産税の負担調整措置の延長などを挙げている。住宅価格が上がっている現状について、吉田理事長は「郊外のファミリー層が買えるような物件を増やしていく必要がある。特に、岸田政権で重視している子育て支援に寄与し、ZEHなど社会的価値に見合う物件を供給する必要がある」とした。また、老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例の延長と、関連法令の改正を踏まえた新しい仕組みの創設などを求めている。法務省で区分所有法の改正が議論されているが、「まちづくりへの影響は、ケースバイケースになるのではないか」(吉田理事長)との考えを示した。