太陽光発電、初期投資ゼロ増加 背景に省エネ性能の適合義務化 中小工務店の戸建てでも普及へ
住宅新報 2023年10月3日 号 1面
ケイアイスター不動産の規格型平屋「ＩＫＩ」の新電力プラン「ＩＫＩのいきいきソーラー」のイメージ
建物所有者が初期費用などの実質負担ゼロで太陽光発電システムを設置するサービスは時代の変化に応じて仕組みの多様化が進んでいるが、現在、大まかには(1)屋根貸し、(2)PPA(Power Purchase Agreement=電力購入契約)、(3)リースの3種類に分けられる。
屋根貸しは、自宅の屋根を太陽光発電システムの設置事業者に貸し出す仕組みだ。システムの設置やメンテナンスに必要な費用、故障した場合の修理代などは、設置事業者が負担し、設置事業者からは屋根の使用料が払われる。一方、太陽光発電システムによって発電した電力の所有権は、あくまで事業者。したがって、屋根の貸主は売電ができず、売電収入は全て設置事業者が得る。また、一般的には、屋根の使用料は売電収入の中から支払われるため、屋根の使用料は限られるほか、ある程度の発電量が必要となるため、設置に必要な条件も多くなる。
こうした屋根貸しは、売電単価が高い時期に広がったが、現在では建物所有者にとってメリットが少なくなっており、ほとんどは集合住宅での採用にとどまっている。
