ARES　オフィス、過度な警戒感が後退　菰田会長が会見「中国影響は読めず」

　不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は9月19日、都内で記者懇談会を開催した。菰田会長は、「足元の経済状況は着実に成長している。東証リート指数も金利上昇に対する過度な警戒感、オフィスに対する不透明感が払しょくされ、オフィス市場を中心に回復傾向になっている」との認識を示すとともに、日銀は7月に実施した長短金利操作を柔軟にした政策修正について、「金融緩和の持続性を高めるためと説明しているので、すぐに大きな金利上昇に結び付く可能性は低い」と見立てた。

　一般的には、金利が上昇すると不動産取引にマイナスの影響が及ぶが、その度合いは現状読めないとした。足腰の強い経済下であれば、利上げ局面でもインフレヘッジとして不動産が見直されるとの思いもにじませた。「海外投資家は、米国で起こったことは日本でも起こると思っているが、米国の出社比率が50%程度にとどまる中で、日本に出社率は76%と高い。東京・八重洲のビルでは出社率が85%となっている」などとも説明し、オフィス市場に過度なネガティブ感が払しょくされた要因の一つだとみている。