スパイラル デジタルで顧客接点を 〝ローコード〟のシステム開発
住宅新報 2023年9月26日 号 8面

同シリーズの『SPIRAL ver・1』は、不動産管理、住宅・マンション販売やハウスメーカーなど、延べ130社超の不動産のほか金融、小売り、流通、官公庁など、延べ約1万2000社が活用。標準機能は顧客用マイページを搭載するウェブ機能や追客に有用なメール配信機能、顧客情報のデータベース機能を搭載し、外部システムとも連携できる。顧客との〝接点づくり〟をデジタル化する。企業が持つ情報を〝資産化〟し、安全に運用管理できる(イメージ図)。
導入各社の要望や業務に応じ、開発済みの600以上の各機能パーツを同社が組み合わせて〝セミカスタマイズ〟で提供する。各機能を新たに開発構築するフルスクラッチの場合よりも、低コスト、短納期で構築できる。また、国際化対応や、マウス操作で各社が構築を内製化できる『SPIRAL ver・2』も用意している。
同プラットフォームを活用し、家賃債務保証会社向けで家賃の支払いに関して入居者にSMS(ショートメッセージサービス)で知らせる滞納通知システムや、不動産会社向けで居住者からの各種申請の受け付けや承認できるウェブ申請システムを構築した。東急コミュニティー(東京都世田谷区)や、住友不動産建物サービス(東京都新宿区)、明和地所コミュニティ(東京都渋谷区)の各社は、重要事項調査依頼の受付・管理業務を、プロパティエージェント(東京都新宿区)は各種手続きをウェブ化している。きらめき不動産(横浜市西区)や、ダイムラー・コーポレーション(横浜市中区)の両社は、不動産クラウドファンディングシステムを導入した。






















