23年基準地価　全国平均が2年連続上昇　回復進む地方、全用途31年ぶりプラス

　全国平均の地価動向は、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同プラス1.0ポイント)。都市部や利便性の高い地域では住宅需要が堅調であり、特に札幌・仙台・広島・福岡の〝地方四市〟では、各市中心部で地価が大きく上がっていることから、周辺市にも需要と地価上昇が波及している。

　また商業地では、都市部を中心に、オフィス需要が堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響の低下によって人流が戻り店舗等の需要が回復。インバウンドの増加による観光需要の回復や、再開発事業による利便性・繁華性の向上によって、関係する地域での顕著な地価上昇も各地で見られた。

　国交省地価調査課は、「新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、三大都市圏を中心に上昇が拡大すると共に、地方も平均で上昇に転じるなど、地下の回復傾向が全国的に進んだ」としている。