民泊件数に反転増傾向　過去の稼働口コミなど実績生きるケースも

コロナ禍越え事業化再拡大

　観光庁の集計によると、民泊(住宅宿泊事業法に基づく届出住宅。以下同じ)の物件数は、国内でのコロナ禍が発生し始めた時期である20年4月の2万1385件をピークとして、廃業が新規登録を上回る状況が長く続いた(表参照)。そして22年5月に底を打った後、22年9月からは増加が続いている。増加件数の推移には波があるものの、足元では1カ月当たりの増加幅も大きくなっている。

　供給増の背景にあるのは、需要の大幅な回復だ。同法に基づく定期報告を基に、同町が集計したデータによると、全国における民泊の宿泊日数の合計は、最新の集計(23年4～5月)で21万6610日、前年同期比107.3%増と2倍以上に伸びている。宿泊者数の合計も、24万8629人(同79.0%増)と大幅増。特に外国人宿泊者数は11万4243人で、前年の10倍以上の数字だ。