R65　　高齢者の入居支援　モデル賃貸借契約書を無償配布　残置物処理など可能に

　高齢者の部屋探しを支援する不動産会社のR65(東京都杉並区、山本遼社長)は9月18日、高齢者の賃貸住宅への入居を促進するため死後事務委任契約となる「高齢者入居向けの賃貸借契約書」を無償配布すると発表した。同契約書は推定相続人または連帯保証人が受任者となるケースで、「残置物処理等に関する合意書」を盛り込む。

　また、同社のパートナー不動産会社が契約業務を行った高齢者を対象に、居住支援法人である同社が受任者となり、万が一その高齢者が亡くなった場合に「残置物の処理」や「残置物の換価や指定先への送付」「賃貸借契約の解除」を行う取り組みも始める。

　一般的に、管理会社や賃貸オーナーが高齢者の入居を敬遠する理由の1つとして、身寄りのない入居者が亡くなった場合に、大家が勝手に室内の残置物を処分できず、賃貸借契約を解約することもできない点が挙げられる。これらの手続きが円滑に進まないと、次の入居者募集もままならないからだ。

　そこで、同社では今回、賃借人が亡くなった後に残置物の処理や残置物の換価や指定先への送付、賃貸借契約の解除が円滑にできる賃貸借契約の雛形を用意した。21年6月に国土交通省が公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」に準拠したもの。

　山本社長は「身寄りのない高齢者でも部屋が見つかりやすいよう、汎用的な賃貸借契約書の雛形を作成した。不動産会社に使ってもらうことを想定しているが、自治体でも同様の課題があるとも感じている」とコメントしている。