災害融資手続きデジタル化　利用迅速化目指し初の試み　住金機構

　同融資は、地震や台風、大雨などの自然災害によって被害を受けた住宅等の再建支援として、長期固定・低金利で借り入れられる同機構の融資制度。融資を受けるためには申込書のほか、り災証明書や本人確認資料、収入等の証明書など紙の書類が複数必要となっている。そうした書類の入手や記入に加え、対面での内容確認や書類の郵送といった手続き過程もあり、利用者にとって時間や手間の負担が生じている。

　そこで今回、そうした利用者の負担を軽減し、申し込みから融資までの迅速化・円滑化を図るため、一連の手続きを一括でオンライン化した。システム構築に当たっては、エラーチェックや入力支援の機能も導入。郵送等に掛かる時間の削減だけでなく、書類の不備に伴う修正作業や再審査などを抑制することで、申し込みから融資までに要する期間全体の短縮を図る。

双方の負担軽減目指す