23年度後半戦を展望、都心部に上昇余地　販売主導権はデベが握る　分譲価格は新築・中古とも高騰続く

　【1面から】　分譲住宅市場はどうか。販売価格の高止まりが続き、新築マンションは買える人と買えない人の二極化がいっそう拡大している。不動産経済研究所によれば、首都圏の新築分譲マンションの直近7月の平均価格は9940万円となり、前年同月との比較で50%超の上昇率である。東京都心部の高額物件が全体平均を押し上げているとみられ、マンションの高スペック化も相まって坪単価で500万円以上は珍しくなく、中には坪1000万円超という投資家や富裕層に照準を当てた物件が周辺の価格相場までつり上げる。都心はなお上昇余地を残すとの見方もある。

　地価の高騰や資源高に伴う建築コストのアップ、賃上げムードで人件費も切り上がっており、実需向けの物件は買いにくさが増している。東京カンテイの高橋雅之・主任研究員は、「この傾向は後半戦も続き、大手の寡占化も進む。販売スタイルも竣工前完売は昔の話で、今は売り急ぐことはない。いまや主導権はデベにある」と話す。新規供給戸数の絞り込みはあっても価格が下がることはなく、人流は都心回帰であるため、郊外は再開発事業や駅前タワーを除けば供給調整の対象になりやすいとも指摘する。

　新築にとどまらず中古マンションも高嶺の花だ。