GX、既存住宅の流通を促進　和田信貴国交事務次官インタビュー　シームレスな組織づくりにも意欲

　住宅局長の経験を持つ和田事務次官は、業務の中でも住宅・都市行政に長く関わってきたが、「この分野については現在でも様々な課題を抱えている」という。

　GX(グリーントランスフォーメーション)の推進については、公共施設での創エネ、交通分野での新エネの導入、都市の緑の確保と共に「新築・リフォームを含めたZEH、ZEBの推進を図るための支援を途切れなく進めることが重要だ」と述べる。「戸建て住宅では標準仕様に比べてZEH基準を満たした住宅の方が40万～70万円程度、価格が高い。だがエネルギー価格が上昇する中、ZEH住宅の方が、電力使用量が減少するので、東京圏では10年程度で元がとれ、冬場の電力使用量が大きい北部地域ではもっと短い期間で回収できる。ZEH普及のための促進支援と共に、住宅を購入・リフォームする方に、メリットを知ってもらうことで、トータルで見れば得だということを知ってもらうことが重要だ」という。

　住宅価格の高騰対策として、住宅ローン減税や子育て世帯を中心とした住まいの支援の拡充を進めていくと語る。