経産省・24年度概算要求　GX推進費を6000億円増

　経済産業省は8月31日、24年度予算額の概算要求・税制改正要望を行った。概算要求の合計額は、脱炭素に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)維持対策を重点に、総額2兆4615億円となり、23年度当初予算の1兆6896億円に比べ約8000億円増額した。

　再生可能エネルギー導入促進やEVの充電インフラ整備、蓄電池開発を集中的に支援。次年度以降の予算措置も約束される「国庫債務負担行為」を活用し、複数年度にまたがる予算にすることで企業のGX投資を促進する。今年度からGX経済移行債(今週のことば)の発行が始まることを受け、「GX推進対策費」は1兆985億円と、前年度の4896億円に比べ約6000億円の増額要望。このほかGX推進対策費を除いたエネルギー対策特別会計は7820億円(23年度当初予算7052億円)となった。

　項目別では、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車導入に向けた整備・補助は大幅に拡充。30年に向けた電気自動車の充電インフラの設置目標を15万口から30万口へと倍増させる計画を踏まえ、普及促進に向けた充電・充てんインフラ等の導入促進補助金は205億円(同100億円)と前年度に比べ倍増した。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金にも1076億円(同200億円)を計上した。

　このほか住宅・工場・オフィス分野の省エネ改修などの支援策については、まずGX推進対策費の中から、工場・オフィスの省エネルギー性能の高い設備の導入に要する経費の一部を補助する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」に910億円、高効率給湯器の設置改修を図る住宅の省エネルギー推進事業補助金に314億円を計上。またエネルギー対策特別会計の中から、「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」に72億円(同68億円)を求める。

　クリーンエネルギーの導入を促進するため、「太陽光発電の革新的技術開発や需給家主導による導入支援」には158億円(同105億円)、「洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業」には75億円(同36億円)を計上した。