国交省・石坂聡住宅局長に聞く　子育て世帯対策に重点　住宅取得促進策にも意欲

　石坂局長は就任に当たり、「国土交通省のベースは防災・減災、国土強じん化にある」と説明。全国の住宅耐震化や密集市街地対策の着実な進展を挙げ、住宅政策においても安全・安心の徹底が基本である点を強調した。

　また、今年6月に公布され、年内の施行予定とされる改正空家法に関しては現在、市町村の判断に寄与するよう管理不全空き家のガイドラインづくりを急ピッチで進めていると説明。「空き家の除去を目的化してはいけない」と述べ、従来の特定空家の除却にとどまらず、活用にシフトしている点を指摘した。今後は、同時期に居住者の多くが高齢期を迎える郊外住宅団地への対応の必要性を示唆。「住宅取得を望む若年世代にとって現状の空き家を活用することにはミスマッチもある」とし、建て替えやリフォームなど施策の後押しが重要になってくるとした。

　物価高騰や住宅ローン金利の上昇など現下の住宅取得をめぐる環境に対しては、適切な措置の必要性を示す。22年度の補正予算で創設し、今年度209億円を増額した「こどもエコすまい支援事業」においてZEH普及率や中小工務店の取り組みの進展などの成果があったとし、「今後も予算、税制で対策を講じていく。住宅金融支援機構の『フラット35』の金利引き下げも検討する」と述べた。

　更に、子育て世帯等が賃貸住宅に安心して入居できる支援を進めると共に、住宅確保要配慮者に対する住まいの確保も強化する考えだ。後者については現在、法務省、厚労省、国交省の3省合同で検討を進めており、今後の法改正も見据える。これまでに厚生労働省や住宅局で高齢者住まいや住宅セーフティネットの取り組みにも注力してきた石坂局長は、「単身者や高齢者など、家を借りる人が借りにくい状況がある」とし、終身建物賃貸借制度など大家が貸しやすくなるのための仕組みと、居住者の生活をサポートする居住支援法人の活用が促進される仕組みの構築がポイントになると説明した。

　このほか、8月にとりまとめが公表されたマンション政策については、法務省で進められている区分所有法制見直しの議論に着目しているとし、「国交省としてもマンション管理適正化法等の見直しを検討する時期にいると思う」と説明。今秋にはワーキンググループを始動し、マンション管理計画認定制度の基準の見直しや第三者管理による担い手不足解消の方策などを検討していく方針を示した。

　GXについては、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示(24年度)や新築住宅の省エネ基準適合義務化(25年度)などに向け、着実に対策を進めていくとの考えを示した。