7月の新設住宅着工は6.8万戸、分譲住宅は二桁の落ち込み、持ち家は20カ月連続の減少

　新設住宅着工床面積は537.7万m2(前年同月比8.6%減)で、6カ月連続の減少となった。着工戸数の季節調整済年率換算値は77万8000戸(前月比4.1%減)で、2カ月連続の減少となった。国交省では「7月の月例経済では住宅分野を底堅いとしていたが、8月公表分では概ね横ばいと下方修正した」と説明した。

　利用関係別では、持ち家は2万689戸(前年同月比7.8%減)で、20カ月連続で減少した。直近10年間の7月分でも最低水準となり、昨年9月以来、月間の最低水準は11カ月連続となった。同省住宅局では、「事業者からは、物価上昇、資材高騰を受けて消費マインドが低下し、受注の減少、着工の減少につながっているという声を聞く」と説明した。

　貸家は3万170戸(同1.6%増)と、2カ月ぶりに増加した。同省では「工事の平準化の観点から着手時期を遅らせる所はある」としながらも「事業者からは法人からの引き合いは良く、需要は底堅いとの声を聞いている」と説明した。

　一方、分譲住宅は1万6979戸(同17.6%減)で、2カ月連続の減少。二桁台の落ち込みをみせ、直近10年間の7月分では最低水準となった。同省では「5月には一度上昇に転じたが、再度、減少が続き、当面はこうした横ばい状態が続くと見ている」との見方を示した。このうちマンションは5797戸(同28.0%減)となり、3カ月ぶりの減少となった。同省では「マンションは大規模案件に左右される」と説明。エリア別では、中部圏で増加したものの、首都圏、近畿圏、その他地域で落ち込んだ。

　また、分譲戸建ては1万1066戸(同11.2%減)で、9カ月連続の減少となった。同省では「土地の流通不足に加え、事業者からは物価上昇や資材価格の高騰で顧客の消費マインドが減少し、足元の販売が冷え込んでいるとの声を聞く」と説明。「当面回復の糸口が見えない減少傾向が続くと見ている」と指摘した。

　また民間非居住用建築物の事務所、店舗、工場、倉庫の着工床面積については320万m2(同31.1%減)で6カ月連続の減少。直近10年間の7月分では最低水準となった。月間の最低水準は2カ月連続。使途別では事務所、店舗、工場、倉庫共に減少。業種別では情報通信業で前年比484.7%増と大幅な伸びを見せたものの、元々の利用面積の大きい不動産業用(同76.6%減)、宿泊業・飲食サービス業(同40.8%減)、卸売業・小売業(同36.8%減)等が落ち込んだことが響いた。