住宅金融支援機構　「フラット50」金利引き下げ　物件高騰・物価高で負担軽減へ

　住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローンで借入期間が最長50年間の「フラット50」の金利を見直し、9月から0.3%程度引き下げた。8月の同期間の最低金利は2.23%だった。これによりフラット35との金利差は0.51%から0.25%まで縮小され、制度創設以来最少の金利差となる。同機構の資金調達の工夫などで実現した。

　足元では、住宅価格の高騰にとどまらず、物価高で家計の負担も増している。とりわけ若年層にとって住宅購入環境が厳しくなっていることから、持ち家を希望する人の住宅購入負担を軽減すると共に長期優良住宅の取得支援の強化につなげるのが狙い。

　同機構によれば、フラット50の金利引き下げによる負担軽減効果は、元利均等返済でボーナス返済なしの条件で4000万円を借りたと仮定し、見直しをしなかった場合とした場合を比較すると、毎月の返済額が約6000～7000円ほど減少し、総返済額は約400万円減ると試算する。借入額の試算も約250万円の増額が可能とする。