寄稿　共助に対する役割果たす　マンション管理業協会理事長　高松茂氏

　今年は、1923年に発生した関東大震災から100年の節目に当たります。関東大震災の発生日9月1日が「防災の日」と定められているように、同震災は日本における災害対策の出発点となった未曾有の災害です。この地震では埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度5から震度1を観測されたといいます。

　火災による死者が多数を占めた関東大震災の教訓を受け、都市の不燃化を目的の一つとした同潤会が1924年に設立され、1926年以降、鉄筋コンクリート造のアパート等を供給しました。これが我が国の共同住宅の原型と言われ、その一部は戦後の払い下げによって分譲マンションの先駆けともなりました。その後、1950年代半ばから民間分譲マンションの供給が本格的に始まり、数次のブームを経ました。国土交通省の資料によると日本における分譲マンションは、2022年末現在で694万戸を超え、推定で約1500万人が居住する我が国の典型的な都市型居住形態として定着しています。

　マンション管理組合の9割以上が弊協会の会員である管理会社に管理を委託しており、マンション管理業の暮らしを支える社会的役割と果たすべき責任は、ますます大きなものとなっています。