寄稿　都市の防災性能を強化　不動産協会理事長　吉田淳一氏

　1923年9月1日に発生した関東大震災から今年で100年を迎えます。この地震によって被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に及んでいます。発生が昼食の時間と重なったことから、多くの火災が発生、大規模な延焼火災に拡大し、亡くなられた方のうち、約9万2000人はこの火災が原因だったとされています。

　このように甚大な被害をもたらした関東大震災は、その発生日である9月1日が「防災の日」と定められると共に、近代日本における災害対策の出発点となり、まちづくりにおいても建築基準法の制定や耐震基準の整備など、多くの防災対策へと活かされました。しかしながら、その後の100年においても、大規模な災害が発生し、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災では未曽有の被害を受けました。日本の社会・経済機能を維持していく上で、都市における防災性能の向上への取組みが極めて重要であることが再認識され、耐震化の推進のみならずライフラインの確保や帰宅困難者対策といった課題も顕在化しました。また、ハード面の対策だけではなく、ソフト面での対策の強化や、ハードとソフトの様々な対策を組み合わせて被害を最小化する「減災」の重要性も増すこととなりました。

　今後30年以内の発生確率が70%とされる首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震、火山噴火が想定されていることに加え、地球温暖化の進行とともに、風水害が激甚化・頻発化するなど、災害発生の頻度が高まることが見込まれています。国際的にも災害リスクが日本の弱みとして評価される中、引き続き、都市の国際競争力強化の観点からも、より一層高まる自然災害リスクと正面から向き合い、将来予測される被害の回避・軽減や災害発生後の一定の経済活動を確保するためのBCPも念頭に、防災・減災対策にきめ細かく目配りを行い、しっかりと備えることが重要であり、海外企業にも安心して日本に進出してもらえるような災害に強いまちづくりを実現することが不可欠です。