イタンジ　部屋探しと防災意識調査　ハザードマップ認知低く

　不動産テックサービスを提供するイタンジ(東京都港区)は、関東大震災100周年に合わせて、7月下旬に実施した『部屋探しと防災意識の調査』の結果をまとめた。全体の9割の回答者は、「部屋探しに防災意識は必要」と考えているものの、4割は、「ハザードマップを見たことがない・見たかわからない」と回答していることが分かった。

　同調査は、首都圏1都3県に在住する20歳から39歳までの成人男女1135人を対象にインターネットで実施した。防災の観点で最も気にする点は、2割近くが「ハザードマップ」と回答した。それぞれ1割弱が「築年数」と「耐震・免震・制震構造」に注目している。ただし、それらの結果にはばらつきもある。

　ハザードマップを見たきっかけについて、それぞれ最多の回答は、部屋探し経験者が主体的に「避難に備えるため自ら調べた」、未経験者が受動的に「市区町村からの配布」だった。ハザードマップを見ていない理由に関しては、部屋探しの経験者・未経験者のいずれも、最も多い回答は、「確認するのが面倒」で、次いで「見方が分からない」と回答している。