国交省・スマートシティモデル事業等推進有識者委員会　大丸有で都市DX推進

　国土交通省では、ICT等の先端技術を活用し、官民が持つ各種データを連携させることで、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシティ」の社会実装に向けた支援事業を19年度より行っている。更に、この支援事業で得られた知見を整理するため、「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(石田東生座長)を設置しており、この23年度第1回の委員会が8月23日、開催された。冒頭、菊池雅彦大臣官房技術審議官は、「これまでスマートシティ実装化に向け取り組んできたが、これをより本格化していきたい」とあいさつした。その後、23年度の「スマートシティ実装化支援事業」として選定された13の支援地区プロジェクトの中で、(1)東京都千代田区の大手町・丸の内・有楽町(大丸有)地区、(2)三重県四日市市の中心市街地――の取り組みが紹介された。

　紹介された2つの取り組みは共に前年度からの継続プロジェクト。

　大丸有地区では交通情報、人やモノの位置情報、防災・防犯情報、観光・イベント情報など、都市のリアルタイムデータを収集し、各種サービスが提供できる都市のDXモデルの構築を推進。警備、運搬、清掃、各種サービスに対応したロボットの導入や、丸の内仲通り周辺では自動運転するコンパクトな新モビリティの実装化をめざしている。