国交省・寺田吉道大臣官房長インタビュー　適正な工期・人件費の上昇へ、持続可能な業界づくり目指す

　7月4日に国土交通省大臣官房長に就任した寺田吉道氏(写真)が8月21日、専門紙のインタビューに応じた。新潟県副知事や同省鉄道局次長、公共交通・物流政策審議官を歴任した寺田官房長は大臣官房の役割について、「各局、各課、各現場を支える。省内を働きやすくし、建設業界、日本のインフラに関わる業種に携わる人たちがいかに充実した仕事ができるようにすることだ」と語る。

　そのためには「持続可能なインフラづくり、建設業界のあり方を考えていかなければならない」という。寺田氏は、国交省、農林水産省、防衛省や独立行政法人などの発注機関が参加し、入札契約制度の運用について連絡調整を行う「中央公契連」の会長として、公共工事契約制度の適正な施行を進める立場でもある。

　「無理な工期を強いる状況がないようにしていく。また資機材、人件費が上昇する中、それを適切に反映できる業界にしていく。現在は物価上昇が進み、2024年問題も浮上する。何でも安ければいいという国民の考え方も変わってきている。これを好機と捉え、中央公契連での活動だけにとどまらず、あらゆる機会を通じて、是正を訴えていきたい」と語る。