スペースリー・高知県　VRで空き家対策

　空間データ活用プラットフォーム『スペースリー』を提供するスペースリー(東京都渋谷区)は、同社のVR(仮想現実)クラウドソフト『スペースリー』を、高知県(浜田省司知事)が運用する「空き家バンク」の物件案内用として提供を始めた、VRを活用した自治体の空き家対策の取り組みとして同ソフトの本格的な導入は、広島県、和歌山県に次いで3例目となる。

　同ソフトは、直感的な操作によってウェブブラウザで再生が可能な高品質の360度パノラマVRコンテンツを制作・編集・管理できる。物件のVR内覧時に活用できる。自治体の空き家対策で現在、高知県内では11市町で同ソフトを活用したVR内覧の準備が進み、8市町では既にVR内覧を実施している。

　広島県(湯崎英彦知事)では問い合わせ数が前年比2倍に、和歌山県(岸本周平知事)では導入後4カ月間で成約1件、商談中7件の効果を得ている。自治体職員の案内負担の軽減だけではなく、移住希望者など県外からの問い合わせや申し込みも増えている。