60歳以上の利用者1割超に　住金機構　22年度「フラット35」

　住宅金融支援機構が実施した22年度の「フラット35」利用者調査の結果によると、住宅・マンション価格の上昇を受け、所要資金は注文住宅が3717万円(前年度比145万円増)、土地付注文住宅が4694万円(同239万円増)、建売住宅が3719万円(同114万円増)、マンションが4848万円(同320万円増)、中古戸建てが2704万円(同90万円増)、中古マンションが3157万円(同131万円増)と全ての融資区分で増加。融資金も全ての区分で増加した。

　また利用者の平均年齢は上昇し続けており、中高年以上の40代が27.4%、50代が15.6%、60歳以上が10.9%となり、いずれも04年度の調査開始以来最も高かった。60歳以上の割合が1割を超えるのは初めて。

　利用者の取得住宅の内訳では中古住宅の割合が24.1%(中古戸建て12.8%、中古マンション11.3%)となり、18年度以降、4分の1程度で推移している。

　中古住宅の平均築後年数は長期化(中古戸建ては前年度比0.8年増の20.9年、中古マンションは同1.7年増の27.0年)しており、戸建て、マンション共に築後年数の長い住宅の割合が増加している。

　なお、同調査は、「フラット35」(買取型)、「同」(保証型)の利用者の属性や住宅の概要等について、22年4月から23年3月までに、同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った案件(借り換えを除く)のうち5万1142件について集計したもの。「フラット35」(買取型)が創設された03年10月の翌年度である04年度から調査を行っている。