改正基本方針を今秋公布へ　国交省　改正建築物省エネ法に対応

　国土交通省は8月8日、社会資本整備審議会建築分科会第24回建築環境部会(中埜良昭部会長)を開催し、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」や「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」などの検討状況について報告を行うと共に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」の改正案について議論した。

　事務局では、建築物省エネ法の改正に伴い、基本的方針についても全面的に改正する考えを示唆。改正法の2年目施行で必要な対応を措置すると共に、省エネ基準適合義務化など3年目施行分の内容も含めた改正内容とし、今秋の公布及び24年4月の施行を目指すとした。

　基本的方針の改正案については、現在の章立てをベースに統合整理した上で、「建築物への再エネ利用設備の設置促進計画に関する基本的事項」を新設する方針。「50年カーボンニュートラル実現」など、最新の政策方針や目標を盛り込むと共に、建築主や所有者、販売・賃貸事業者等が講ずべき措置に関して改正法の内容を反映する。