要配慮者の居住支援検討会　支援法人の5割が収支赤字、低廉な住宅をいかに増やすか

　生活困窮者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の居住支援機能等のあり方を検討する国土交通省、厚生労働省、法務省合同の有識者検討会(大月敏雄座長)が設置。その第2回検討会が8月1日、航空会館ビジネスフォーラムで行われた。

　単身高齢者世帯等の増加によって要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが高まると見られている。第2回検討会では(1)全国賃貸住宅経営者協会連合会(三好修前会長)による要配慮者向けの空き室情報ポータルサイトの運営等、(2)日本賃貸住宅管理協会(荻野政男常務理事)による外国人・高齢者への入居拒否解消への取り組み、(3)座間市(林星一福祉部参事)による生活困窮者への支援・相談体制、空き家社宅を借上げ公営住宅・民間賃貸住宅に再生したホシノタニ団地の取り組み、(4)名古屋市(加藤高広住宅都市局住宅部長)のセーフティネット(SN)住宅の現状と居住支援――が紹介。現状と課題報告がなされた。

　各者共に課題として挙げていたのが「高齢者が亡くなった時の残置物の処理や賃貸借の契約をどうするのか。大家はリスクを背負ってまで貸したくないと考えている」とし、こうしたリスクを減らすために、見守り支援や各種財政的支援の拡充の必要性が語られた。

　更に低所得者が必要とする安価な家賃の住宅がSN住宅に登録されないことも課題として挙げられた。

　名古屋市では要配慮者向けとして登録されているSN住宅が、市内全域で1万6764戸あるが、うち空き住戸は登録戸数全体の2%程度。しかも低所得者向けの低家賃帯の登録が少ないという。

　全国居住支援法人協議会の奥田知志副会長は「17年のSN法改正後、SN住宅と居住支援法人が誕生した意義は大きいが、SN住宅の登録数は多いものの登録住宅の大半は埋まっており、空き物件を登録する仕組みが必要。居住支援法人も600法人まで増えたが、その5割が収支赤字だ」「空き家を一括で借り上げ居住支援法人がサブリースで貸すことで、入居を断らない安価な家賃の住宅を確保できるのではないか。借り上げに掛かる費用や、借り上げ後の空室時の家賃負担は国が補助する。更に見守りや支援がついた形の『居住支援付住宅』を創設するべきではないか」と提案した。

　一括借り上げによるサブリース導入については慎重な意見も挙がったが、新たな居住支援付住宅の導入の認識は高まっていた。