国交省　総合政策局長インタビュー　長橋和久氏に聞く　新しいアイデアを積極提案　環境性能の「評価手法」構築に意欲

　7月4日に総合政策局長に就任した長橋和久氏(写真)は8月8日、専門紙の合同インタビューに応じ、同省の重点事項などを語った。

　長橋局長は「国土交通行政全体を統括するのが当局。アンテナを高く、視野を広く持って省内の連携を図り省全体の総合力を高める。省内の取りまとめ役として受け身になりがちだが、若い人のモチベーションを高め、積極的に当局が新しいアイデアを出し、それを実現させたい」「人口減、担い手不足の中、官民連携を深め、効率的な執行を進めていきたい」と述べた。

　防災・減災対策では5か年加速化対策に基づき53の対策を進めることによって、「大規模な被害を未然に防ぐ一定の効果が出てきている」という。そうした中で、今年6月、改正国土強靭化基本法が議員立法により成立。「国土強靭化による実施中期計画が法定化されたことが意義あること」「実施計画が切れ目なく策定され、5か年加速化対策後も継続的に取り組むことが可能となった」と評価し、今後も「7月に改定された基本計画を踏まえ強靭化対策を進めていく」という。

　「PPP/PFI事業」については、岸田政権の新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱として推進していくため6月にアクションプランが改定された。22年度からの10年間の事業規模目標は約30兆円。空港や下水道などの重点分野での事業を10年で575件取り組んでいく。今後は「小規模自治体での活用促進を進める」と共に、「空家法も今年6月に改正されたが、地方公共団体が所有する空き家の既存ストックを活用し地域活性化に繋がるスモールコンセッション(今週のことば)に取り組む」と述べた。

　また19年にグリーンインフラの推進戦略を策定したが、この全面改訂に今動いている。社会資本整備、街づくりの分野でネイチャーポジティブの概念を取り入れたグリーンインフラを普及させていく方針で、基礎自治体を含め幅広い参加を求めていく。「ESGの取り組みは進んでいるものの、グリーンな取り組みが市場において適正に評価される仕組みの構築が重要だ。環境に取り組んだオフィスやマンションは評価されることはあっても、賃料などの価格面を押し上げるような評価はなされていない。金融関係者を含め実用的な評価手法構築に取り組んでいく」との意欲を語った。