省エネ連絡会議で情報共有　官民一丸で円滑施行へ

　国土交通省は8月7日、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向けて、官民による第2回連絡会議を都内で開いた。石坂聡住宅局長ら同局幹部をはじめ、住宅や設計、不動産など各業界団体の幹部が集まり、改正法の2年目施行に向けた体制づくりや今後のスケジュールについて情報共有した。

　石坂局長はあいさつに立ち、建築分野の省エネ促進や木材利用の活用を目的とした今回の法改正の意義を説明。「全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準の適合義務化や4号特例の縮小など、多くの業界関係者に関わる改正だ。円滑な施行には設計者や審査者、施工者など関係者が一丸となって取り組むことが重要」と述べ、取り組みへの協力を呼び掛けた。更に、今年の国会で成立した地方分権一括法の中で、建築主事等の安定確保に向けて受検要件の見直しや小規模建築物に特化した二級建築基準適合判定資格者制度の創設を盛り込んだ点などに触れ、「円滑な施行に向けて必要な対策を講じていく」と述べた。

　同連絡会議では、公布から2年以内、すなわち24年4月の施行予定とされる「建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示」「再エネ利用促進区域制度」「防火規制の合理化等」について情報共有が行われた。省エネ性能表示については、表示すべき事項や順守すべき事項などを告示で規定すると共に、販売・賃貸時の広告等でラベルを用いて表示する。加えて、留意事項等をまとめた指針も公表予定とし、制度の円滑な施行を目指す。