認定試験統一化へ　全国空き家相談士協会

　全国空き家相談士協会の林直清会長(写真)は、7月27日に行われた第9回社員総会で、「相談士の知名度を高めるため、現在は認定講座終了後に行っている試験を全国で統一化する方向を目指したい」と語った。総会資料によると昨年実施された認定講座は計11回で165人が受講、相談士の累計は1633人に達している。

　林会長は「空き家対策特措法が改正され、12月までに施行される見通しとなった。また、所有者不明土地が増えている関係で24年4月からは相続登記が義務付けられるなど、相談士のフィールドはますます拡大する」との認識を示した。

　また、「インバウンドが回復してきていることから、民泊など空き家の利活用も活発化している」と語り、これら空き家をめぐる状況変化に対応するため、テキストの3度目の刷新を準備していることも明らかにした。2年後には協会設立10周年を迎えるため、空き家相談士登録者2000名を目指し、今後の活動を活発化していく方針だ。