自治体の脱炭素推進へ　ゼロカーボン協議会　財政支援拡充を要望

　ゼロカーボン市区町村協議会(会長=横浜市)は7月24日、長峯誠経済産業大臣政務官及び柳本顕環境大臣政務官を訪問し、脱炭素化の取り組みの加速に向けて、24年度の国の施策及び予算に関する提言を行った。

　同提言の柱は、(1)財政支援の規模拡大と柔軟化、(2)情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化、(3)脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の推進、(4)脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進――の4つ。山中竹春横浜市長は、地域脱炭素ロードマップで集中期間とする25年度までの取り組みと財政支援強化の重要性を示し、30年、50年目標の達成に向けた支援規模の拡充を求めた。GXの推進には、特に水素社会の実現や次世代太陽電池を含む先進技術の導入・活用、ライフスタイル変革のための製品・サービス等に関わる脱炭素イノベーションの推進が重要とし、「国がGXをけん引すると共に、地方自治体が脱炭素イノベーションの需要創出の一翼を担うことに鑑み、GX経済移行債の活用なども含め、市区町村への重点的な支援を求める」とした。消費者に商品・サービスを製造・提供する事業者の脱炭素経営を進めるための支援も求めた。

　更に、製造・サービスなどあらゆる分野でのデジタル化及びデータ活用の重要性を強調し、国の主導によるデジタルインフラの整備推進を要望。「省庁の垣根を越えて、施策や事業推進を後押ししていくことが必要。国一体での切れ目のない支援を願う」と述べた。