不動産協会 吉田理事長「建築費高騰、落ち着く様相なし」　持続的な成長へ政策要望を決定 需要サイドに見合う住宅供給へ

　税制改正では、住宅ローン減税の借入限度額を維持し、新築住宅等で環境性能等に応じた現行の借入限度額を24年度以降も維持することを求めるほか、土地固定資産税の負担調整措置(負担水準60～70%据置措置、条例減額制度等)を延長すること、国家戦略特区に係る特例の延長・拡充等などを要望する。

　吉田淳一理事長(三菱地所取締役会長)は、「経済動向や国の予算、社会情勢などが影響する。実現しやすい政策とそうではない政策に分かれていくが一歩ずつ前進していく」と述べた。建築費が高止まりしている点は、「人手不足で労務費も上がっている。いろんな工事現場で影響が出ており、受発注が思うようにいかないこともある。工事費が落ち着く様相にはない。土地も緩やかに上昇している。(マンションの値段は)消費者にとってギリギリのところだ」との認識を示し、税制を含めてさまざまな観点から需要サイドに見合うものにする努力を不動産・建設業界が共に行っていく必要があるとした。

　今年6月末に国税庁が相続税の課税の基となるマンション評価額を実勢価格の6割以上に引き上げるルールを発表したことについては、「我々が分譲するマンションは実需が多く影響は出ていない。もう少し様子を見る必要があるだろう」と話した。