LPガス　上乗せ慣行禁止　国が是正方針示す　罰金など取り締まり強化

　同WGの中で全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会の林弘美代表は、全国の消費生活相談総数90万件のうちLPガスの相談件数は2000件程度で少ないと評価した一方、「ほとんどが勧誘や価格に関する相談。消費者への注意喚起は多発しており、悪質なものとみる」と指摘した。更に、「家主の決めたLPガスを使っていて、料金表も分かりにくい(集合住宅入居者)」や「安くなると勧誘され、契約後に値上げされた(戸建てオーナー)」といった消費者からの相談例を紹介。最近では、「不動産会社から給湯器の無償交換を条件にガス会社の変更を提案される」など、事業主であるアパート経営者からの相談も増加傾向とし、取引環境の是正を強く訴えた。

　事務局は、同WGでこれまで賃貸集合住宅の問題を中心に議論してきた6つの論点を整理。(1)過大な営業行為の制限、(2)三部料金制の徹底、(3)LPガス料金等の情報提供――という3点に再構築し、改正方針案を示した。

　(1)の過大な営業行為の制限に向けては、LPガス事業者に対して、「正常な商慣習を超えた利益供与の禁止」や「LPガス事業者の切り替えを制限するような条件を付した契約締結等の禁止」を規定する。施行規則や指針における具体的な記載は今後の検討となる。なお、来春の公布予定とし、施行は公布日から3カ月後の経過措置を設ける。施行日以降の新規交渉とし、既存契約の延長は禁止とする。