充電インフラ　継続的な支援強化を　新築マンションは機械駐に着目

　経済産業省は7月19日、第4回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者の委員等から取り組みについてヒアリングした。

　分譲マンションの開発やオフィスビル、商業施設などを手掛ける事業者約160社が加盟する不動産協会は、主にマンション領域での充電インフラ整備について説明した。現時点で業界団体として定める方針はないが、「今後開発するマンションでの設置率を50%に引き上げ(大京)」や「今後開発するマンションの平置き駐車場でEV対応を標準化(東急不動産)」など、先駆的な取り組みが大手会員を中心にスタートしたと報告。更なる設置取り組みの加速、裾野拡大には充電設備整備に関わる多方面への継続的な政策支援及び環境整備が必要とした上で、「設置場所の属性に配慮しながら、促進上の諸課題への対応方針や、支援政策のあり方も含めたロードマップの策定が必要」とした。

　例えば、新築マンションへの充電設備設置促進の鍵として機械式駐車場に着目。より多くの駐車方式に対応し、より多くのパレットに設置可能となる機械式駐車場の開発・普及促進に向けてメーカーによる技術開発や事業者の導入時コストの低減につながる政策支援を求めた。更に、「充電設備付き機械式駐車場」本体の掛かり増し支援など分譲マンションの事業特性に即した補助制度の柔軟化・拡充、充電事業者の円滑で安定的な運用スキームに係る政策対応なども要望。充電設備で使用する電力を別引き込みする際に判断基準が分かれる等の課題に対し、社会インフラ整備としての幅広い点検・政策対応の重要性を強調した。