価値住宅　大妻女子大で特別講義　DXは消費者視点が重要

　不動産売却の全国ネットワーク『売却の窓口』を運営する価値住宅(東京都渋谷区)代表取締役の高橋正典氏は、齊藤広子氏(横浜市立大学国際教養学部教授)が大妻女子大学社会情報学部で受け持つ授業『建築・不動産と社会』で特別講師を務めた。『不動産業界におけるDX』をテーマとして、次世代を担う学生に向けて、その現状とこれからを解説した(写真)。

　高橋氏は、不動産会社は9割超が少人数体制の中小企業で、東京都内の不動産仲介店舗数は、信号機の設置数やコンビニエンスストアよりも多いと概況を示した上で、「宅地建物取引士の有資格者の高齢化も進行している。今の若者が部屋探しや住まいづくりの主要層になる中、最新テクノロジーを活用するサービス・ツールの〝不動産テック〟を活用する場面が増えている」と現状を説明。課題点で、「少子化の影響で新設住宅着工戸数は減り、一方でようやく中古住宅の流通が増え始めている。米国では築年数が100年を超える物件が流通している。資産価値を維持向上させるためメンテナンスを心掛け、取引履歴のデータを可視化して公開されている。一方の日本では、築年数の経過に比例して、一律に古く価値がないと判断されがちになっている」と指摘した。