税制・制度改正要望を決定負担調整・減額措置など延長を　ARES

　不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は7月20日、2023年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。不動産投資市場の活性化や優良な不動産ストックの形成、都市再生・地方創生の促進を通じて経済の本格回復につなげるため、「固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」や「不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅及び土地に関する税率の軽減措置の延長」といった税制改正を要望する。「国家戦略特区における課税の特例措置の延長」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長」も要望する。