3期ぶり黒字化　東京不動産業健保が決算組合会

　東京不動産業健康保険組合(桃野直樹理事長=東日本住宅社長)は7月14日、22年度の決算組合会を明治記念館(東京都港区)で開催し、同年度決算を報告した。また、4年ぶりに開催された組合会後の懇親会では、桃野理事長が今年4月に他界した、神津和夫初代理事長への感謝状を、子息の神津大介氏に手渡した。(写真)

　桃野理事長は、「創立以来、25年間にわたりご活躍頂いた」と神津氏の功績を称えると共に、「少子化や高齢社会が進行し、介護保険や様々な費用が積み重なっていく。様々な保険組合が知恵を出し、働く人達の健康を守っていかなければならない」と所信を改めて表明した。

　22年度の一般勘定は約17億9000万円の経常黒字となった。経常黒字は3年ぶり。被保険者数、平均業純報酬月額、賞与支給月数が堅調に推移した一方、高齢者の医療費の過年度清算の影響で納付金の伸びが一時的に鈍化したことが要因。他健保でも同様の傾向が見られ、都内の総合健保の6割が黒字だった。

　平均被保険者数は13万1280人(前年度比2644人増加)、新規加入者数は15社1369人だった。電子による届け出の更なる推進によって、電子申請の処理件数は36万4228件(前年度比4万4261件増)で利用率は81.04%(前年度比20.5ポイント増)に上昇した。

　また、健康経営(健康企業宣言)の取り組みでは、新たに27社が宣言に参加し、参加事業者数は113社(うち銀の認定事業所数74社)に拡大したほか、健康経営優良法人には49社(前年度比15社増)が認定された。